ポイントに関連する一切の権利(著作権、商標権、特許権等の知的財産権を含みますが、これらに限りません。)は、当社および当社のグループ会社又は当社に権利許諾した第三者に帰属します。登録ユーザーは当社が本規約に基づき付与した利用権の限度において、ポイントを利用することができます。
登録ユーザーは、当社指定のサービス、当社と契約関係にある法人(株式会社NKBを含みます。)、団体若しくは個人(以下「提携先」といいます。)の運営する特定のサービスにおける特定の行為(以下「アクション」といいます。)又は当社若しくは株式会社NKBと広告の提供に関する契約を締結する事業者(以下「広告主」といいます。)が事前に定めるアクションをすることにより、当社から、ポイントを取得することができます。なお、登録ユーザーが金銭その他の対価を支払って特定のサービスを受けるというアクションを行い、ポイントを取得する場合、当該支払いは当該サービスを受けるために行われるものであり、ポイントの取得のために行われるものではありません。登録ユーザーは、利用可能なポイント数については、レッツエンジョイ東京またはWebサービス内にて確認するものとします。
当社は、登録ユーザーが偏愛東京 利用規約10.において禁止されている行為に加え、以下に記載することを行わないことを条件として、登録ユーザーに対して、ポイントサービスの利用を許諾します。
① 詐欺等の犯罪につながり得る行為
② 当社、その他第三者の設備を不正に利用し、又はその設備の管理若しくは運営に支障を与える行為
③ 複数のレッツアカウントに帰属するポイントを一つのレッツアカウントに集約する行為
④ 不正にポイントを取得するために複数のレッツアカウントを使用する行為
⑤ アクションを行うにあたって虚偽の情報を入力する行為
⑥ ポイントを当社所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
⑦ 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を不正に収集、開示又は提供する行為
⑧ 同一又は類似の行為を繰り返す等通常の利用の範囲を超えた利用行為
⑨ 上記のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
⑩ その他、当社又はポイント関係者が、不適当と判断する行為
当社は、登録ユーザーのプライバシーを尊重します。登録ユーザーのプライバシー情報と個人情報の当社における取り扱いは、偏愛東京プライバシーポリシーに従うものとします。当社はポイントサービスにおいてポイント付与のためにご利用端末に指定アプリがインストール、起動されているかの確認を行います。また当社は、ポイントの付与・交換等のポイントサービス運営において、特定のポイント関係者との連携処理が必要な場合に限り、利用者を識別する上での必要な情報(広告ID、セッションID、又は登録氏名、電話番号、メールアドレス、会員番号等の提携先とのポイント交換のため都度登録ユーザーが入力する情報、ポイント残高)を当該ポイント関係者との間で相互に提供します。当社又はポイント関係者に対する情報の提供は登録ユーザーの任意ですが、提供しない場合、サービス運営上の理由から当社が提供するサービスの全部又は一部を受けられない場合があります。
当社は、ポイントに係るサービスに関する瑕疵(セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。)がないこと、並びに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性及び特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証していません。当社は、かかる瑕疵を除去してポイントサービスを提供する義務を負いません。
万一、本規約の規定が、ポイントサービスに関する登録ユーザーと当社との間の契約に適用される消費者契約法その他の法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該登録ユーザーとの契約には適用されません。ただし、この場合でも、本規約のほかの規定の効力に影響しません。
登録ユーザーは、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動(自己又はその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。)をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準じる行為
当社が、ポイントサービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく契約上の地位、権利及び義務並びに登録ユーザーの登録情報その他の登録ユーザーの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができます。この場合、登録ユーザーは、かかる譲渡につき、本条に基づきあらかじめ同意したものとみなします。なお、本条にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は当社が分割会社になる会社分割等による包括承継を含みます。
本規約の準拠法は日本法とします。ポイントサービスに起因又は関連して登録ユーザーと当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
最終更新日:2023年10月17日